今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです。日米企業が「韓国から撤退」・・・6000人が強制解雇の話題！ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。
日本からお隣さんに発注される下請けの仕事が、少しずつ減ってきています。その最大の原因は、「カントリーリスク」です。 尹錫悅大統領が自ら、日本との決別宣言をしているので、そのリスクは高まるばかりですが放っておきましょう。他にも頼るべき国があるので!! 大邱市 達城群にある工場の従業員147名は、今月末になれば職場を失うことになります。
ここでは、自動車部品用ベルトを作るお隣さんゲイツが撤退するためです。 お隣さんゲイツはアメリカゲイツが51%、日本のニッタが49%を出資する外国投資企業です。これはとても大変な事態で、一体何があったのでしょうか。 大邱市はパニック状態となり、この会社が廃業することになれば従業員だけではなく、協力会社とその家族と市民6000人の生計が影響を受けるためです。 先週、大邱市のクォン市長が、「アメリカゲイツ本社に撤退決定を見直してほしい」と言う内容の書簡を送りましたが、返答はまだない状態です。
同社従業員は、「政府が撤退を防いでほしい」として大統領官邸前で座り込みをし始めました。51%の株式は、 アメリカゲイツなのでその気持ちは、アメリカにぶつけてください。 お隣さんゲイツは、「新型のウイルスに伴う経済余波が影響を与えました」と言うこと以外に、具体的な詳しい撤退理由を明らかにしていません。 同社は「自動車資料で事業効率性を改善するため、グローバル事業環境を検討し続けてきましたが、 重大な事案のためアメリカ本社でも多くの選択肢と、代わ。りになる案を考慮し最大限慎重に検討してきましたが、残念ながら代わりになる案が見つけることが出来ませんでした」 と言う立場です。
お隣さんの人件費は日本よりも高く、日本の人件費が安すぎると言うこともあるので、そっちの方が問題だと思います。アメリカゲイツは、中国で生産した同じ製品を、ヒュンダイ自動車に継続して納品する予定です。お隣さんから撤退した後は、生産地を中国に移すことになります。 このため人件費を削減して、労働規制を避けるために、お隣さんから撤退するのではないかと言う分析も出ています。 お隣さんの昨年の平均年収は、500万円前後とされていますが、 普通の生産色で、平均年収500万円なら立派なもので、さすがお隣さんといった感じですね。
大邱市のキム雇用投資局長は、「工場残留条件として大邱市次元で、ゲイツ側に与えられる優遇策が、何かも議論しています。 ただゲイツの意思決定がとても速いスピードで進んでおり厳しい状況」 とはなしました。経営難とか、資金難とかそんな問題ではなく･･･・ 世界的な視点の構造調整で、議論の余地などありません。教授は「同社従業員の平均勤続年数を考えれば、絶対に高い給料ではありません。こうした流れならお隣さんからの製造業離脱は加速していくでしょう」と述べました。
ナ教授は、「大企業・政府・労働界が力を合わせて雇用流出を防ぐ、共生型成功事例を早く作らなければならない」と指摘しました。つまり高齢の従業員が多いので年収500万円と言うものは、安いものです。と言うふうに教授は言いたいのだと思いますが、経営者からしたら関係のない話になりますね。香港国家安全法が施行され、グローバル企業の「脱香港」と言う動きが始まりました。 周辺国の誘致競争が本格出荷している中で、お隣さんはお隣さんゲイツの事例で見るように、むしろ外国人投資流出を心配する状況です。
実際にお隣さんへ入ってきた、 外国人直接投資 (FDI)は、43億8500万ドルで、前年度の67億ドルより34.6%減りました。 今年OECDの平均直接投資金額が、昨年より約30%ほど減少すると予想していましたが、4月から6月基準で、お隣さんはその数値を超えています。 製造業だけでは無い、香港を離脱する強い金融業をお隣さんに引き込むのは、さらに厳しい実情です。 ウン金融委員長は、「金融中心地戦略の障害と指摘される金融規制は、透明性を向上する。ただ金融センターだけに向けた税制と雇用制度改編は限界がある」と明らかにしました。 週52時間制と税制等は手をつけるのが、簡単ではないと言う立場なのです。
尹錫悅大統領の公約である週52 時間制、つまり残業をすることができないってことになるので、外資系企業にとっては最低最悪の制約ですね。 週52時間制は、周知企業の最も大きな障害物に挙げられます。外資系金融会社代表は「外資系金融外車の社員が、海外支店との業務協力等で、勤務時間外業務が避けられない場合には、週52時間勤務規制適用対象から外してほしい」と意見を申し立てました。
その後、企画財政部が金融センター推進に向けで実施した、 需要調査でも外資系金融会社は「週52時間制を守って働く事は事実上不可能なことです」と否定的な回答を送りました。 高い税率もお隣さん行きを否定する要因に挙げられています。法人税を見てみると、 お隣さんは最高税率が25%で、シンガポール17%、 香港16.5%よりも高いのがわかります。 なのでお隣さんよりも、シンガポールへ行く方が多くみられるのです。2011年の東日本大震災の時にも、安全を意識したBMWやシティグループ、ルフトハンザとプライベートエクイティ・ファンドなどが、 日本から本部を引き上げましたが、 これらのうち、お隣さんに移した企業は1つもありません。
日本は地震などの天災と言うリスクが高い事があるので、香港の受け皿にはなり難いですが、お隣さんのようにいちいち騒がないようにしないといけませんね。 地に足をつけて信用第一で、日本のビジネススタイルでがんばっていきましょう。このニュースをみたお隣さん国内の反応を見ていきましょう。
・この国が滅びようとしている兆候があちこちに出現しているようだな。
・これが日本製品不買運動をやりまくった効果か?
・左派による独裁政権が誕生した結果がこれだよ。
・日本企業が去るのは大歓迎だ!
・これは日本企業どうこうの問題ではない。お隣さんから様々な企業と投資資本がある。去ってしまうのは大問題だぞ。
・これで外貨も一緒に失われていくだろう。お隣さんにとってマイナスでしかない状況です。
不正をして日本人が得るべき所得を横取りするお隣さん。日本に居座るお隣さんの同胞の疑いがある者だって最近1億円規模の横領が発覚しましたよね。調べたらたくさん出てくるんじゃないかなぁ。
モノ造りのための従業員の平均給与が500万円なら相当高い給与ですね、アメリカの部品メーカーの作業者はそんなに貰ってません、ですので労務費を低減するのが一番の理由だと思います。
国外で事業展開をするには、それなりの利益を見込んでいるもの。高いコストで利益が出なければ、撤退は当然。文ちゃんの誤った経済対策が、海外の企業・投資家を落胆させ、撤退に追い込んで雇用も減らしていく。でも、この結果は国民が選んだ大統領が起こした結論だけに、文句を言えた義理ではない。諦めるんですね。
英断だね。５０年後に強制労働させられたとかいって難癖付けられて、謝罪と賠償を要求される可能性が高いからね。いま募集工を徴用工とかいっていいがかりつけてきてるのみたら、頭が正常な経営者であれば、それが冗談じゃないってわかるだろうし。
あのぉ?説明内の数値と表示されるグラフが違うように感じますが、こういう時にはちゃんとした数値に関するグラフを出して欲しいと思います。また、前から気になっているのですが、「お隣さんの反応」内の文章で「お隣さん」と言う表記でも「韓国」を指しているのですよね?お隣さんの意見で「お隣さん」と言うと、北か、日本を指しているように取れます
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