今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです。働かない在日生活保護受給者は強制送還する。不正受給者の95%が在日のお隣さんによるもの！ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。
生活保護受給に対する政策がいよいよ実行されてきています。日本に滞在する外国人に対し、働くことをせず生活保護受給する場合には、東京入国管理局が3年ごとの滞在許可期限に合わせ延長の申請を却下し、祖国へ強制送還する事となります。外国人への支給は即刻廃止すべきだと思います。収入がないように偽り、生活保護を受ける不正の件数は、全国で43,000件を超え、 不正受給者への対策が大きな課題となっています。
会計検査院は、 21 都道府県の自治体について、不正受給をしていることがわかった場合、 保護費の返還を求めるためにちゃんと対応できているかを調べました。その結果、自治体側は、しっかりと督促や指導を行っていなかったり、 相手が転居したことを把握していながらもその転居先の住所を調べなかったりと、長期間回収できていない金額を見てみると、少なくとも111億7千万に上ることがわかりました。
さらに、不正受給者などに督促などをしないまま回収を断念したケースでは、 本来、国に負担を求ある事はできませんが、15 都道府県の62自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告を行い、国に6億3000万を負担させていました。これに厚生労働省は、会計検査院の指摘を受けて、治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに。通知を出して適切な管理を求めたい」と述べています。
日本人だけに適用すれば何の問題もありません。日本人の生活保護率は1000人中、17人であり、お隣さん、 ノースコリアの生活保護率は1000世帯中、 142世帯と発表されており、 厚生労働省は、外国人の法律を人数ベースでは把握していないのです。1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」となっており、 「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断しました。ところが40,000を超える外国籍世帯が生活保護を受給しているのです。
生活保護不正受給容疑で刑事告訴
秩父市が市内の夫婦を生活保護の受給に不正があつたとして、秩父市は詐欺の容疑で市内の60代男性と50代の妻を告訴したと発表しました。秩父市によれば、夫妻は2007年8月から2013年6月までに、妻が得た合計約1500万円の収入を申告せず、不正に約1290万円の生活保護費を支給したとされます。夫は身体障害を抱え、外国籍の妻は持病があるため働けないとして、 1997年から生活保護を受けていました。妻は2006年末から、名前と住所を偽って市内の工場で働き始めたが、「アルバイトで出かけている」と、ケースワーカーに不在を装っていたといいます。
このことに市が調査し、 不正受給が発覚しました。 妻は「国の家族に送金するためだった」と話しているといいます。これには、偽名が使われていたことや工場からの源泉徴収票が税担当課に出されていなかった可能性もあり、不正に気づかなかったとしています。この記事を見ても、 「この妻は何人なんだ?」 「国の家族ってどこの国だ?」 と、 この記事を読んで真っ先に思う事、はこれであると思います。この記事には肝心のことが書かれておらず、 日本人にとって本来知るべきことが書かれていない記事になっています。
まさに、マスコミの怠慢。 必要なことを知らせない、外国人擁護と言える記事となっています。以前、テレビ番組で、在日が生活保護470万円を受けていながらポルシェを乗り回していたニュースに対し、田崎史郎氏は、在日の不正受給には触れずに、「最近の報道を見ていて、お隣さん、C国に対する感情を煽るような報道が見られるので、記事を気をつけたほうがいい」と述べていました。つまりシナ、 お隣さんに対しては特別扱いして国籍や名前を伏せるべきだと言う発言をしたのです。
日本人が不正受給した場合は名前が公表されることを考えれば、この発言は日本人を逆差別しているのではないでしょうか? 生活保護と言うのは「国が生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とする制度」 これは日本国民に対しての保証なのです。しかし昭和29年に「永住外国人などの外国人にも生活保護法を準用する」としてから、日本人と同じ条件で給付されています。
このことが特にお隣さんの犯罪の温床になってしまっているのは間違いないでしょう。この生活保護において、多くのお隣さんの人たちが逮捕されてきました。 生活保護は完全にお隣さんの人たちがお金を騙し取ることに利用されているのです。日本では社会保障費が不足しているため消費税を上げます。しかしその社会保障費の中に含まれる生活保護費が働ける世代にも支給するようになってから急激に増え続け、さらに外国人への不必要な支給で国民の血税を餌にされて、在日にお金を与えているのです。
これでは私たちは、 なぜ高い税金を払い続けているのかばからしくなるのは当然です。だからこそ本来払う必要のない外国人への生活保護支給はすぐに止めるべきだと思います。厚生労働省の、 人口動態統計による言え「食べたくても食べれない」が原因となってしなられた方は、年々増え続けており2015年には93人の方が最悪の状態を迎えたと発表されました。難民でもあるまいし、帰る場所がある身分ならば、「日本にいさせろ! 日本が保護しろ!」と訴えるのはいかがなものでしょうか。
いつ法律や社会情勢が変わって帰国をしなければならない状況が来るかもわからないのに、この国の人間ではない人がそれに備えてなかったのなら、それは自らの責任です。そこまで日本政府が配慮する必要はないと思いますし、面倒を見る義務もありません。まずは自国民の生活困窮者に目を向けるべきではないでしょうか。しかも生活保護を受給していると豪語する国の出身者です。 事実、日本における経済活動で富を得た人も少なくはありません。
既に日本が援助する必要もないほどの経済発展を遂げた国の人間を、日本政府が積極的に保護することに不自然さを感じます。生活が困窮しているのならば、祖国に戻って自分たちの政府に保護を求めるのが当たり前です。民族思想にこだわり、 祖国を愛すると言う割には、その国に関わろうとしません。 その人たちの言う愛国心とやらが矛盾だらけで理解できませんね。日本がよっぽど居心地が良いのか、 それとも祖国に戻れば敵国からのkとして差別されるのか?
どちらにしても私なら文句を言い続けてまでその国に居座ろうとは思いません。この記事を読んだ方々から多くの反応が寄せられていましたのでその一部を紹介していきます。
生活保護を受けれず『おにぎり食べたい』と言って亡くなる人がいる国に、生活保護を受けて高級車を乗り回す人がいる。これこそが真の差別じゃないのか。
あきれて、言葉もない！本当に困ってる人に渡らず余裕のある外国人、しかも本国に送金等、とんでもない話。自治体はちゃんと仕事してもらいたい！
考えなくてもおかしい事が一向に改善されない舐めた行政に高い給料が払われている事まで苛立ちを感じる。本当に受給すべき国民がもらい辛い状況を作っているのも不正受給者のせいです。行政は本当に不親切でいい加減なんですね。
留学生の奨学金制度もおかしいよね、日本人学生は４００万借りて６００万返す実質学生ローンなのに、外国人留学生は毎年３９０万無償支給っておかしいよね。
支払われた生活保護費は返還させるべきで、不正申請する者には不正が発覚した時点で倍の金額が請求されるとか、ビザの取り消し、強制送還されるとか申請書に記入しておくべき。
自国民から徴収した税金を自国民に還元しないこと自体がおかしい。国民全員が原告となり国を相手取って訴訟したとしても当然なことだと思います。
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