台湾、日韓の真実を報道してしまう

今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです。台湾、日本とお隣さんの真実を報道してしまう!ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。

2022年4月6日、台湾メディアは台湾の専門家が「お隣さんの関係はもう元には戻らない。」との見解を示したことを報じました。記事は、2022年3月18日に行われたアメリカとお隣さんの「2+2会談｣後の中国問題に言及がなく、半島問題がアメリカとお隣さんの最優先課題であるとされたことです。 2022年4月2日の日本とアメリカとお隣さんの安全保障担当高官協議において、半島問題とともに中国問題が議題に上がったにもかかわらず、お隣さんが終始「連米抗中」の姿勢を見せなかったことを紹介しました。

外部からは「お隣さんの経済が中国に依存していることが、お隣さん側の慎重な態度の主要因だ」との見解が出たとしました。その上で、台湾政治大学国際関係研究センターのツァイ・ザンジア教授が「中国経済への依存という要素は確かに存在するものの、主要因ではありません。最も大きな要素は、お隣さんが半島の安定を最重要戦略に据えており、中国を取り囲むことを重要な戦略目標とみなしていない点です」

と分析したことを紹介しました。また、教授が日本とお隣さんの関係についても触れており、いわゆあるお隣さんと日本との歴史的な様々な問題を加え、2020年7月に日本が発動した、お隣さんに対する半導体材料輸出規制により、大きくこじれている日本とお隣さんの関係は、もはや「元には戻らない」とした上で、「アメリカは日本とお隣さんの両国を丸め込もうとしていますが、先日の日本とアメリカとの会議での共同声明ではお隣さんについて、それぞれ言及がなかったことから、日本とお隣さんの両国の対立は非常に深くなっていることが見て取れる。」と評価したことを伝えていました。この報道に対して、日本国内から様々な意見がありました。その一部をご紹介させて頂きますので、ご覧ください。

日本とお隣さんの関係はもはや「元には戻らない」ではなく、「戻す必要性がない。」が正しいです。それどころか、このまま断交でも良いくらいです。

日本とお隣さんを元に戻す必要なんてありません。現在はかなり良い関係なのだから、現在より日本とお隣さんの関係を良くするには、本とお隣さ断交以外あり得ません。

旧日本はしばらくは、あるいはずっと静観でいいと思います。日本から積極的に動く必要はないと思います。

そのとおり! 今まで日本人はよく我慢してきたものです。ネットの時代になってから簡単に調べられるし、どれだけお隣さんが嘘つきかよく分かったよ。

お隣さんでは、政治家は保守も革新も日本に対して何か訴えなければ指示を得られないし、マスコミも同じような感じだし、教育は日本が昔お隣さんに対してどんなことをしたかということしか教えていません。どんなことにしろ、嘘をついて日本人を貶めれば、国民から喝采を受ける。

日本とお隣さんとの関係は元にもどれない。日本はこのまま断行でも構わないという事をお隣さんの政治家、国民にしっかりと伝えなくてはならない。お隣さん向け特別放送でも。日流しますか ?

台湾など他の国から、日本とお隣さんの関係を語ってもらわないと現実を把握出来ないなんて、哀れとしか言いようがありません。

台湾有難うございます。他国が客観的に真実を発言してくれる事が、世界に知らせるには、一番、効果の有る方法です。お隣さんの捏造プロパガンダを無くすには、こういう善意の友好国の力が必要です。日本政府も遺憾砲だけでは無く、友好国に働きかけるくらいこの事が何故出来ないのか不思議でなりません。

以上がこの報道についての反応になります。関係性を戻すべきではないという声が多くありました。

このように日本とお隣さんとの関係性は、いろいろと問題視されていますが、では台湾とお隣さんとの関係性はどうなのでしょうか?

実は台湾でも嫌韓ムードというのは、長い間続いているのです。 1992年以降、台湾人の反韓感情は最悪の状態が続いていましたが、若い世代では徐々に当時の記憶は薄れています。ツァイ教授によれば「台湾の嫌韓」には、衝撃的な「台湾とお隣さんの国交断絶」を記憶している中年以上の世代と、それを経験していない若年世代のあいだで同じ「嫌韓」とはいえ認識に違いがあるというそうです。

台湾師範大学大学院在学中の学生の方は、台湾においてはお隣さんの整形文化が不気味に映る、と前置きしたうえで、台湾におけるお隣さんのイメージは、やはりWBCでのお隣さん側のラフプレーに対する不快感が大きいと語りました。この方が挙げたのは、中でも台湾野球界のスターでニューヨーク・ヤンキースでも活躍した “台湾のイチロー”ことワン・ジェンミンに対する、お隣さんネットユーザーの頓狂な主張です。ワン・ジェンミンは片親の祖先がお隣さん出身なので、それを根拠に「ワン・ジェンミンはお隣さんの人である」

とのトンデモ説に対し、国民的スターを侮辱されたような感じを受け、怒りを禁じえなかったというそうです。このほかにも、「孔子はお隣さん出身だ」などという無根拠なお隣さんネットユーザーの「お隣さん起源説」が、台湾人の嫌韓感情を後押ししている、と分析しました。同じく台湾師範大学大学院在学中の別の学生から
は、「台湾に留学しているお隣さんの人には良い人が多いけれど、」としたものの、台湾とお隣さんの産業競争問題に触れました。この方がとくに問題視するのは2010年に起こった「お隣さんのサムスン電子による台湾企業密告事件」です。

日本ではあまり報道されませんでしたが、事件の概要はこのようになっています。サムスンがEUから､液晶ディスプレイパネルの価格談合 (カルテル) を指摘されたのです。リニエンシー制度(談合やカルテルに加わった企業において、最初に不正を自己申告した場合、その者だけがペナルティーを免れる内部告発制度)を利用し、同じくカルテルに参加したチーメイ電子など台湾電子企業4社を告発しました。自らはカルテルを主導したにもかかわらず、 EUからの課徴金を逃れた、という事件です。要するにサムスンがEUと司法取引をして、「共謀した」台湾企業を保身のために売った、という経済事件なのです。

当時、台湾メディアはサムスンを「モラルのない密告者」と非難したのです。(チーメイ電子は台湾を代表する大企業ですが、この事件でEUから330億円の制裁金支払いを命じられました。) 台湾とお隣さんの経済的ライバル関係については、台湾大学中華経済研究院主任研究員の教授からも同様の話を聞くことができました。同教授によれば、台湾はEMS(受注代行生産)で世界的な地位を確立していますが、近年はとくに最大の貿易相手国になっている対中輸出で、猛追するお隣さん企業と熾烈な争いを演じているというそうです。サムスンによる台湾企業密告事件は、このような台湾とお隣さんの国際競争を背景としたものですが、それにしても「仲間を売る」という不義理を犯してまで、自己の保身に走ったサムスンの事例は、台湾人のなかに根深い「反韓」意識を植え付けるに十分でした。

実際、台湾ではお隣さん企業がネット上での商品レビューで、善意の第三者に成り済ましたレビュアーが自社製品を過剰に持ち上げ、ライバルである台湾企業の製品を貶める投稿をし、虚偽の宣伝工作 (ステルスマーケティング)を行ったとして大問題になりました。 2013年には、前述のサムスンとその取引会社が台湾公正取引委員会からステマの罪科で、罰金の支払いを命じられるなど社会問題化になりました。

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