ラジオ日本

今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです!日本が信用状を一時停止すると国が滅びることをようやく理解するためにここに来ました…ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。

隣国のマスコミの関心は早くも次の報復措置に向けられています。主な項目はビザと金融ですが、そのうち金融についてはわざわざ隣国政府が「金融報復には影響がない」と強く言っているようですが、 実際のところは苦しいようです。日本企業が融資を全て引き揚げるという貸し剥がしを行う可能性が取り沙汰されており、そうなれば隣国内の企業はおろか海外に進出した隣国企業にも影響が出る可能性があるようです。これについて隣国のチェ･ジョング金融委員長は「日本が金融部門で報復措置を取る全ての可能性を点検した。

最悪の状況は新規貸付と満期延長を中断することだが、そうなったとしても対処に大きな困難はないとみている」 としました。そしてその後の記者会見にて 「2008年の金融危機当時とは違い、我が国の経済は安定している。日本が資金を貸さないと言っても、違うところから借りることができる」 と言いました。ですが、 金融市場は緊張状態が続いています。

日本の大手銀行が資金を回収するのではないかという兆候が見られ、隣国企業の海外法人をターゲットにするかもしれないという噂も出回り始めており、隣国政府は日系資金の規模と特性などを考慮すると「心配しなくても良い」という立場をとっています。チェ委員長は「送金制限、 投資回収など様々なシナリオを作ってみたが、現実化される可能性が大きくなかった。補完措置を通じて十分に対応できる。」と話しました。ですが専門家たちは隣国向けの日系資金規模が減る措置は多いと指摘しました。

国際決済銀行と日本銀行の統計によると、日系銀行が隣国企業に押し付けた資金(与信)は586億ドルに達しました。隣国国内だけではなく海外各地に進出した隣国金融会社、 民間会社、公企業などに対する日系銀行の与信を全て含んだ数値となり、このうち57.7%が海外に進出した隣国企業が調達した金額となります。ある経済研究所関係者は「日本が金融報復に出るならば世界のどこであれ、隣国企業をターゲットにするだろう。

海外法人が現地に進出した日系銀行から資金を調達することなどが難しくなるかもしれない」と指摘しました。日系格付け会社が隣国関連債券の信用評価を落とせば、隣国企業の資金調達が不利になる可能性もあります。隣国の金融市場での日本の大手銀行その資金回収が始まっているのです。三菱フィナンシャルグループ、 三井住友フィナンシャルグループなど4大日系銀行の隣国内総与信は2022年 はじめで18兆2995億ウォンとなり、2021年よりどんどん減り続けています。

世界的に安全資産人気が高まり、 日本銀行が対外エクスポージャー(リスク露出度)を減らしたという解釈が支配的ですが、隣国をターゲットとする場合、減少の勢いはさらに強まるかもしれないという懸念も出ています。日本が使うカードは多く、日系銀行は隣国企業に魅力的な資金源でした。日本政府レベルの「隠密な指針」がくだされば状況は変わるかもしれません。突然の資金回収は隣国企業に衝撃を与えることになるでしょう。

銀行業界の関係者は「日系銀行はすぐには動かないだろうが、 日本の輸出規制は金融市場にも徐々に影響を及ぼすことになるだろう」と話しました。日系資金が保有する隣国上場株式の価値は12兆4710億ウォンとなっています。 全外国系資金の2.3%で、アメリカやイギリスなどに続き9位となっています。株式市場資金は割合が大きくない上に一糸不乱に動く可能性も小さく、大きな影響は無いだろうという見方が多くなっています。

金融当局関係者は「金融報復の可能性は排除していないが、日本の措置が出る前から過度な不安感が広がれば金利など他の市場に悪影響を及ぼすかもしれない。静かな対応が必要だ」と述べました。東海大学のキム・キョンジュ教授は「製造業と金融業で日本が使えるカードが相当多い。政治的目的の一時的適切と考えるのではなく、中長期的な観点から両国間の信頼を早く取り戻さなければならない」 と話しました。 株価暴落の原因報復の1つです。

金融制裁も早く実施したほうがいいと思いますが資金はだいぶ引き上げられているでしょう。売ったのは大半が外資だったそうで、この中には日本のみならず欧米の金融機関も含まれており、野村証券が率先して隣国の成長率を1.8%に落ちると広め始めたことから考えても日本が先導役となっている事は間違いないでしょう。何十年も隣国の面倒を見てきたのが日本だという事は金融界では常識だと思います。その常識を日本自ら打ち破る動きに出たことには世界は衝撃を隠せないに違いありません。

では、この記事について多くの反応が寄せられていますので、一部をご覧ください。

利上げしようとも、国民も政府も借金するのを止めようとしない。通貨危機になったら日本が助けて当たり前と思っている。
これはもう病気だな。銀行は傷口が致命傷になる前に回収したほうがいいし、日本企業はKから資産を引き上げ、撤退したほうがいい。

貸し剥がしは報復ではない。銀行が抱えた不良債権の整理つまり損失回避である。1990年代に日本にもあって中小企業が多く倒産したので失業者も急増したよ。大変な時代だったな。

日本の外国資本保有残高の多さが何を意味してるか、世界の皆様にご理解いただくためにも、一回そろそろその実力の一端をご覧いただいてもいいですね。
日本は各国にとって妖精や座敷童子みたいなもの。去った後が怖いよ。

報復措置について；決して等価ではなく3倍返し以上で！かつその波及効果が膨大な、千倍万倍のブーメランとして重く圧し掛かってくる程の経済・外交的な複数案件を！それが許される根拠は「敵は一人1千万の賠償を蟻の1穴として五百万人が請求する」

日本の民間銀行も通貨危機を起こすような国に巨額の投資なんてしたくなかったのでは？日本政府の親韓政策に協力していただけで。相手は先進国になったんだし普通の取引条件に戻すだけで良いでしょ。不安定なところには貸さないだけで報復じゃない。

銀行からすれば、一気に剥がすと貸し倒れ等で美味しくない。活かさず殺さずを続けて行く事が銀行の利益になる。少しずつ規模を減らしていき、損切りしても問題ないレベルまで落としたら一気にが理想だろうが、そう上手く行くもんかな？

銀行は企業ですから、自社の利益を守るのは当然で、先行きが不安、もしくは利益が望めない所から資金を引き上げるのは利益を守る手段としては普通に有ることです。制裁でも何でもありません。次いでに、信用状を停止するのも制裁では有りません。一つも良い事が無い所へいつまでも信用状を出していたら、先を見る目が無いのかと思われてしまいますし、信用状を出していない他の所からの不満も出てしまいますからね。公平を保つために普通の事です。更に言うなら、信用状が有るために「まだまだ自分達は大丈夫だ。」と勘違いして更なる泥沼へ突進するのを押さえる為でしょうか？相手にそれを理解する頭が有れば良いですが。

貸しはがしとか言っても奴らにとっては”じゃぁ、返さないわ。反日無罪”とか言い出して好き勝手な理屈でっち上げて借りパク行動に出るだけだろ。
基本原則　借りたら返すとかそう事すら理解できないやつらだし。