今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです! 韓国「日本が最も恐れる最強カード発動するよ？」日本「はい敵国認定！断交！」ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。
日本企業がK国へ行っている投資について1962年から積み上げると、その規模は累積企業数14499社で累積投資額は約445億円という結果になります。これは45だワオ こもの金額を日本企業はK国に投じたことになります。
では、K国企業から日本への投資状況はと言うと累積企業数は374社で投資額は約92億ドルにしかならず明らかに日本より少ないです。K国企業が日本に投資する4倍以上もの額を、日本企業はK国に投資していることになります。
このような状態で、もし租税条約が破棄されることになった場合、K国の国内税法に基づいてK国から日本へ支給する配当(5%か15%)、利子(10%)、使用料(10%)に適用される税率はカッコ内の数字ではなくいずれも20%の税率となります。
日本は資本輸出国ですから、K国の戯言が実現すれば課税権で大きく損することになります。上記の他にも譲渡所得税、専門職業人所得税などにも影響が出るので、こちらも日本政府にとっては損失です。租税条約の破棄によってその恩恵が失われるということは、国際取引の全てにおいてこれまで通りのやり方が通用しなくなってしまうので、企業は対応を変える必要に迫られることを意味するのです。
そして向き合わなければならない障害が多くなってしまうのは、やはりK国企業と比べて取引の数も規模も多い日本企業であることは明らかです。恩恵が失われてしまうものとしてはさらに雇用所得、年金所得、学生及び訓練生所得、研究講義所得なども含まれます。
経済だけではなく学術や文化のための人々の交流すら、日本とK国の間ではあっという間に下火になってしまうことでしょう。もちろん日本政府がそれでも構わないと考えるならば、K国政府は言うとおりに実行すれば良いのです。全ての日本企業は速やかに撤退するべきだと思います。
もたもたしてると罰金とか、企業が制裁を受け兼ねないと思うのは私だけでしょうか・・? 皆さんはどう思いますか?是非コメント欄で意見を聞かせて下さい!
世界はこんなに広いのに、NOJAPANを突き突けてくる地域で商売をする必要は無いと思います。さて、これについてK国の人々はどのように反応したのでしょうか?その一部をご紹介します。
早く廃棄すれば良いのに、こんなに良いことづくめなのだから。より多くの手段を持ってるのはK国の方なんだけどな。断交されたい?と日本に聞けば泣いて謝罪してくるぜ。日本が存在出来ているのは
我々のおかげだともっとわからせろ!
日本が恐れひれ伏す最強カードをどんどん発動して身分を弁えさせろ。K国にもっと日本の資本が入ってくるのならば、条約廃棄は名案だ!
日本の投資だけ嫌がる理由が分からない。ならビルゲイツの投資だって断れば良いのにそれはしないでしょ。日本企業が全て撤退したとしてもK国には0ダメージ。そろそろ日本には経済制裁が必要だ。
投資額は大きいけど、日本資本は結局甘い汁を吸おうとK国から搾取しようとしてるんだよね。本当敵国認定早くしろ。
以上がK国の反応になります。
後押しするような意見が多いようなので呆れてしまいますが、まあK国ですからね。K国では外資系企業に撤退されて大変な目に合って、撤退を辞めさせるように何とかしろってK国政府にデモをしていたのが、つい最近のことなのにもう忘れたんですかね。
条約廃棄が日本にとってダメージなのはその通りかもしれませんが、K国を相手にするのを辞めて他の国と付き合えば済むことです。
K国での雇用がどれだけ失われるのか、それだけではなく外貨も足りなくなってしまうこともK国は理解できないようですね。
今でも十分に信用は失っていますが、K国は条約も簡単に破るような信用できない国であることを再び世界に知らしめましたね。
信用を回復するどころか今後もますます失っていきそうな国に、投資したいと思う国がいる筈もありません。
ちなみに日本はこれまでに、GSOMIAが破棄されたら困ると言ったことは一回も無いのですけどね。
K国って相変わらずズレています。
起きたまま寝言を言い、目を開けたまま夢を見れる・・・
これはもう特技を通り越して特殊能力なのではないでしょうか?K国人は選ばれし民族ですね。
2022年になり、K国からは次々と世界各国の企業が撤退しており、撤退の勢いが留まる気配がありません。
アメリカのシティバンクも、K国からの撤退を検討している企業であると2022年2月19日に報じられました。
このように企業が撤退などを宣言する事態は2021年から後を絶たない状況ですが、一体何が背景にあるのでしょうか?
1967年にK国に進出したシティバンクグループは、2004年にハンミ銀行買収、それをきっかけに個人金融も開始します。
店舗数は2016年時点でK国全域で133店舗まで増えたものの、現在は39店舗と激減しています。
時間を少し巻き戻した2020年7月には、K国ゲイツという自動車部品用ベルトの製造会社の廃業が報じられました。
K国ゲイツは1989年に設立された日米の合弁企業で、
アメリカ・ゲイツ社51%、日本のニック49%の比率で出資された企業です。
同社の廃業によって影響を受けたのは147人もの同社の従業員だけではなく、協力会社の従業員とその家族も含めると6000人余りにも及びます。
テグ市のクォン・ヨンジン市長は報道後、ゲイツのアメリカ本社に撤退を考え直してくれないかと求めました。
廃業の取り消しを求めて労働組合によるデモが工場前で行われ、さらに政府に対しても撤退の取り消しを求めて、K国大統領府前で座り込みを行なった者もいました。
しかしデモの甲斐はなく人件費削減のためにC国に生産拠点を移すこと、そのC国で生産した製品をヒュンダイ自動車に納入することをゲイツ社は決定します。
ゲイツ廃業は2021年7月に報じられましたが、同じ時期に埼玉県のサンケン電気によって発表されたのが、LED灯具の製造・販売を手掛けるK国サンケンの解散です。
サンケン電気が1973年、子会社として
設立したのがK国サンケンです。
長いこと経営が上手くいかずに2022年1月に廃業することになったのですが、この件はK国でゲイツの事例以上に大きな騒動を巻き起こします。
この騒動に関わったのは全国民主労働組合総連盟というK国では最も巨大な労働組合で、ユン・ミヒャン国会議員という、正義記憶連帯の前理事長を中心とした13名のK国国会の与党議員は、日本のサンケン電気本社と厚生労働省、経済産業省に向けた書簡を2021年12月に送り、K国サンケンの廃業を取り消すこととK国人労働者の保護について求めました。
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