今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです!韓国銀行総裁が全韓国民に最終警告を声明！「もう完全に終わりだ」経済破綻確定へ！ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。
K国経済は相変わらず悪化の一途を辿っていますが、K国銀行の分析によると、K国企業の借金が、 国家予算の2.2倍という過去最大となり、経済に大きく影響するのは避けられないという見方をしています。K国銀行は、 長引く新型コロナの影響もあり、急激に増加している個人債務や住宅ローンなどの不動産価格も軒並み上昇し、このような不安定な状況が改善しなければ、経済成長率は、 最悪-3.0%まで落ちるだろうと指摘しました。また、 23日に発表された下半期の金融安定報告書では、今年の第3四半期末の国内総生産(GDP)に対する資金循環統計による民間や企業債務合計の割合は219.9%という、1975年に統計が始まって以来の高水準です。部門別で見ると、 GDP比家計借金比率(106.5%)が前年比5.8%,
企業借金比率は3.6%上昇し、113.4%という結果でした。特に、 家計負債は1年間で9.7%増え、1844兆9000億ウォンでしたが、この額は、 リーマンショック後の2010年末でさえ843兆ウォンだった負債が、2倍以上に増えたことになります。給料が上がるスピードより家計の借金が増えるほうが遥かに早く、第3四半期末時点で、 生活費に対して借金の割合は174.1%まで上昇しています。もしかしたら家計負債世界一位も狙ってたのかもしれないですね!
このように個人債務が急増した結果、膨れ上がった借金と、 不動産·株式·債券などの資産、 銀行の補償能力などから総合的に判断された金融脆弱性指数も、上がりっぱなしの状況です。第3四半期の金融脆弱指数は今年よりは若干低い56.4でしたが、新型コロナが蔓延する前の、2019年第4四半期の42.6より、大幅に上回っています。特に、 1996年に統計が開始されて以来の高水準なのが、 不動産部門です。
経済規模や条件などと比較しても、最近の不動産価格は異常といえるほど値上がりしています。K国銀行は、 これほど経済のバランスが崩れ、おまけに生活のための消費も滞り企業も投資を控えれば、 不況はますます悪化するであろうと見ています。仮にこのままの状況でさらなる悪材料が加われば、2023年頃にはGDP成長率が-1.4%まで下がる可能性が高いという検証結果も出ています。今や新型コロナで世界中が影響を受けていることを加えれば、GDP成長率はおそらく-3.0%まで下がるだろうと予測されています。
K国銀行は、「確かに負債は増えているが、 K国民の生活を足止めしてしまうほどではないと思う。今後、 住宅価格に大きな変動があったり金融情勢にアクシデントが発生しても、金融機関の努力で、 立て直せる可能性があると見ている」と強がりな発言をしていました。ただし、「個人の借金が増えるば増えるほど、経済活動において価格の変動が大きくなり、金融システムが不安定になることは避けられない。今後もできるだけ借金をふやさない努力は最低限必要だ。 」とも述べています。
また、 K国の4~6月期の家計債務残高は、世界37カ国の中で最も高く、ここ1年の対GDP比の上昇率も一番大きかったことが、 42最近明らかになりました。国際金融協会(IIF)は、 世界の主要金融機関が名を連ねている団体ですが、その報告書によると、 K国は4~6月期の家計債務残高が対GDP比104.2%だったそうです。調査を実施した世界37カ国の中で、家計債務残高がGDPを上回ったのは唯-K国のみです。先に言っておきたいのですが···家計負債急増はあなた達に堅実性がないだけです。
間違っても人のせいにしないで下さいね!次いで、 香港(92.0%)、英国(89. .4%)、 米国(79.2%)、タイ(77.5%)、 マレーシア(73.4%)、日本(63%)と続いています。また、 対GDP比の家計債務残高は1年で6.0%上昇し、前年同期比98.2%でした。この上昇率も、 香港(5.9ポイント)や、タイ(4.8ポイント)、 ロシア(2.9ポイント)、サウジアラビア(2.5ポイント)などを上回り、世界中で最も上昇しています。IMFの報告によると、 個人の負債が増えているのはK国ばかりではなく、住宅価格の高騰などで世界全体の債務が増えているため、その中でも特にK国やロシアなどで、 対GDP比の残高が大きくなったと説明しています。このままでいくと、 今後K国で金利が引き上げられる可能性が高く、結果、 利子の支払いで消費はますます落ち込み、K国経済の成長を足止めすることは避けられないでしょう。
さらに、 K国は家計の債務ばかりではなく、銀行以外の一般企業の債務も対GDP比で115.0%と、 残高が大幅に増えています。ちなみに、 香港(247.0%)、C国(157.6%)、 シンガポール(139.3%),ベトナム(125.0%)に次いで5番目の高水準でした。これは、 歴史上3番目に大きい上昇幅で、前年同期比では7.1ポイント上昇しています。この深刻な状況を受け、 K国メディアは、『K国はなぜ家計負債比率世界1位に躍り出たのか!』というニュースを報道しました。国際金融協会(IMF)が15日に明らかにした内容によると、K国の家計負債がGDP比でとうとう世界1位になり、借金増加のスピードも1位と、うれしくない結果になっています。家計負債規模がGDPよりも大きいのは世界中でK国だけです。
家計負債は香港、 タイ、 ロシアを追い抜き、昨年4~6月期比で6ポイント上昇しているし、今後の見通しも深刻で今のままでは家計が崩壊してしまうでしょう。世界知的財産機関が、 世界5位の革新国として認めているK国が、家計負債比率で世界1位になったのはなぜでしょうか。IMFの見解は、 不動産や家賃の値上がりにより家計の負債が増えたことが一番の原因と見ています。つまり、 K国政府の不動産政策が失敗に終わったため、住宅価格が一気に値上がりしたことが
そもそもの発端というわけです。
規制ばかりの不動産政策を26回も行ったことも要因の一つかもしれませんね。いずれは家を持ちたいと夢みていた人もタイミングを逃したと言えるでしょう。それでも、 どうしても家を持ちたいという人は、多少高くても瀬に変えられず無理して買おうとした結果、 「家計負債世界1位」というレッテルがつけられたのでしょう。ところが政府は、「住宅価格が高騰したのは、 新型コロナが世界的に大流行し、 経済のバランスが壊れたため」と弁明しているそうです。
K国の住宅価格の上昇が始まったのは、2022年からなのか 現政権がスタートした2019年からなのかは、あらためて言うまでもないですよね。政府が行った、 規制ばかりの不動産対策の失敗に加え新型コロナの影響もあり、その結果、 住宅価格の上昇とともにと、家計が逼迫したのです。これ以上債務を増やさないためには、 国民が節約して消費を減らすのが手っ取り早いのですが、K国流のやり方で金利を上げて貸し出しを制限するのも簡単なことではなく、すでに限界にきている家計と企業を奈落の底に落としかねません。また、 すでに銀行が貸出を制限しているため、引っ越し費用が借りれず、困り果てている人もいるのです。
不動産問題が解決すれば、かなり解消されるはずですが、規制することしか頭にないK国政府ですから、話は一向に進みません。都市計画がのびのびになれば、住宅不足が解消できませんし、中古物件などを売却したくても、 譲渡所得税が足かせとなって物件も集まりません。K国にとっては今や八方塞がりで、 出口が見えないという状況に陥っているのです。K国政府が本当に「世界最悪の家計負債と不動産問題」を解決する気があるのなら、規制するだけのワンパターンな施策ではなく、 構造から変えていかなければ、 解決への道はないでしょう。K国では、 これからますます「貸付寒波」が強くなる見込みです。
なぜなら、 主な銀行の家計貸付率が増えすぎて、金融当局の目標値である5~6%に届く勢いで、融資の資金が底を付きはじめているからです。年末までの5大都市銀行の家計融資限度は、あと13兆ウォン(約1兆2200億円)しかありません。また農協銀行に続いて、 他行も次々と貸付をストップするのではないかと、不安の声が上がっているようです。
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