ラジオ日本

みなさん、 こんにちは。本日はご視聴いただき、 ありがとうございます。今回あなたにお届けする話題は、常日頃、 隣国側が日本に対して、賠償金を請求するために、徴用工 (ちょうようこう) 問題などの言い掛かりをつけていますよね。しかし、 日本の本気の姿勢である対抗措置にビビってしまい、 何もできないようです。ということで、 今回はその内容について海外の反応も含めて詳しくご紹介していきます!もしこの動画を気に入っていただけたら、最後に高評価をしていただけると嬉しいです。それでは、 いってみましょう!

今回の出来事の前に、前段階として 『徴用工』 について説明します。日韓問題における 『徴用工』 とは、簡単に説明をすると日本国内の労働力を補うために”強制的に”働かさせた隣国人のことを指します。隣国政府は約22万人の徴用工が当時存在したと主張しています。

しかし、 実は隣国政府の主張におけるそもそもの前提が間違っているんですよね。というのも、 当時日本国内で働いていた隣国人の証言によると、その時の求人は好待遇 (こうたいぐう)で、工場勤務ではノルマなどはなく強制労働とはかけ離れていたとのこと。その上、 月給140円 (現在の約40万円) で、なまこやあわびを食べたりお酒を飲んで宴会するなど食生活も豊かだったそうです。

これらの事実から、 隣国政府が主張する22万人の徴用工は、 文字通りにして勝手に作り上げられたデマ情報であり、 『自称』徴用工であることが判明しました。この自称徴用工が昨今に続く、『徴用工問題』 につながっていきます。次に、 徴用工への慰謝料に関する訴訟問題、 いわゆる『徴用工問題』 についても説明をしていきます。

1965年の日韓請求権協定において、日本は元徴用工への慰謝料を労働者個人に直接支払うと申し出ました。しかし、 隣国政府はそれを拒否して8億ドル (約2,880億円) の経済援助をまとめて受け取ることで話がまとまりました。日本は一度隣国側に実際に賠償金を払っていますし、日韓請求権協定にて『完全かつ最終的に解決した』としています。ということで日本に落ち度はまったくなく隣国側の言い掛かりにすぎない、 ということですね。過去に一度解決した徴用工問題に対して、最近どのような動きがあったのでしょうか?

最近、 徴用工問題の騒動で動きがあったのは、とある日本人の徴用工問題についての発言が隣国メディアに取り上げられたことが発端になります。2021年6月に産経新聞にソウル駐在 (ちゅうざい)客員解説委員の 『黒田勝弘 (かつひろ) 』氏が『発展のルーツが日本資産』 というタイトルの記名コラムで、と主張しました。黒田氏はこのコラムで敗戦後に日本人が朝鮮半島を離れる時に渡した巨額の財産が米国を経て隣国側に譲渡され、これが経済発展の基礎になったと明らかにしました。

続いて黒田氏はとしながら、と主張しました。よくぞ日本を代表して代弁してくれたぞと日本国民の多くがおそらく思っていることでしょう。次はなぜ 「8兆円」 という金額なのかについて見ていきたいと思います黒田氏がこのような主張を裏付ける根拠として、ユンガン大学の名誉教授の著書『帰属財産研究』 の内容を挙げました。2015年に出版されたこの本は日本が植民地支配を終わらせて隣国を離れる時に残していた財産に関する内容です。

2012年、 最高裁である隣国大法院(だいほういん)は日本企業が徴用 (ちょうよう) 被害者を強制的に働かせた判決を明らかにしました。それと同時に植民地時代に強制徴用された隣国人被害者への賠償を新日鉄住金 (しんにってつすみきん)現日本製鉄 (げん につぽんせいてつ) に確定判決を命じました。この判決により、2018年10月に認定強制徴用被害者が日本製鉄と隣国鉄鋼最大手(てっこうさいおうて)企業·ポスコとともに設立した製鉄副産物資源化会社の株式を差し押さえます。隣国側がその差し押さえた株式の現金化を進めており、現在に至ります。

また、 黒田氏の言う通り、 隣国は日本からの資産や手助けで大きく成長することができました。隣国側は日本に植民地支配されたと言っておりますが、日本が隣国に行 (おこな) つたことは西欧 (せいおう) 諸国がアジアで行った植民地支配とは、 方法が全く異なります。日本は隣国を搾取 (さくしゅ) するどころか朝鮮半島を日本の一部として考え、 日本の貴重な資金を投じて法案·道路·鉄道·上下水道·病院·学校などのインフラを整備しました。

そして戦後処理により朝鮮半島に使った日本の資産は、そのまま朝鮮のもの、 つまり隣国のものとなりました。GHQの資料によると朝鮮半島に残した日本の資産はその当時のレートで891億円となっています。これを現在の価値に換算すると、 16兆9300億円となりそのうち隣国側に残した資産は8兆1,500億円とされています。

さらに1965年の日韓請求権協定により日本は隣国に対して5億ドルの経済協力を実施しました。隣国が自力で急速な経済発展を遂げたと主張する『ハンガンの奇跡』 は日本から支援された5億ドルがあったからこそ成し得たことです。徴用工問題に精通している産経新聞の『佐々木類 (ささきるい) 氏は、 隣国に残した資産総額は当時の通貨で約8兆円にも上るという見解を示しています。

続けて、 日韓請求権協定を反故にするのであれば、隣国は日本に対して8兆円を返還すべきだと主張しています。これらの背景から分かるように、日本の莫大な資産を得たり、日韓請求権協定にて一度解決したのにもかかわらず、昨今、 隣国が賠償金を請求してきています。

その他のヨーロッパ諸国の植民地と、 日本が隣国に対する植民地支配を一緒にしないでほしいです。隣国が日本に対して行っている行為は、 恩 (おん) を仇 (あだ) で返しているといっても過言ではありません。日本が隣国に対して、 戦後処理で隣国に残した8兆円の資産と、 日韓請求権協定で支払った5億ドルの返還を求めてもよい、と思うのは当然ですよね。

また、 隣国は一度日本からの莫大な賠償金を受け取りそれを当時徴用工だった人へ渡すところを、なんと経済発展のために使ってしまいました。その結果、 隣国民は隣国政府に対して不信感が強くなった状態となつたため、 本当に情けなく思います。そんな隣国ですが、 言い掛かりをつけて賠償請求してきたのに、 現状日本に対してこれ以上何もできなくなつているんですよね。隣国がなぜ日本に何もできないのか、その理由についても見ていきたいと思います。

隣国の日本に対する賠償金請求として、隣国が日本の資産を差し押さえて現金化する手続きは進めていますが、それがいつ頃になるのかは具体的に決まっておりません。その理由は、 日本政府は隣国の出方に応じて毅然(きぜん) と対応することを明確にし、現金化すれば対抗措置を講じることを公言しているから。つまり、 隣国が日本政府の対抗措置に”ビビっている”からですよね。

その対抗措置の内容はというと、制裁関税、 送金の停止、隣国からの入国ビザの厳格化、国際司法裁判所への提訴 (ていそ)隣国企業の資産の差し押さえ、駐韓大使(ちゅうかんたいし) を帰国させるなどが検討されています。この対抗措置がとられると、 日韓関係が破綻し、それは隣国側にデメリットとなります。

なぜなら、 隣国の企業は慢性的なドル資金不足に悩まされてきたため、日本からの資金提供がなくなると隣国経済全体の資金繰 (しきんぐ) りがひつ迫 (ぱく) するからです。このように隣国側にとって大きなデメリットとなるため、これ以上何も日本に言えないという状況なんですね。隣国は日本に対して約束を破るや何かしら請求をしてきましたが、 日本が対抗措置という最終勧告を出すと大人しくなります。