今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです!竹島問題の制裁「どうかやめて…」日本のあからさまな区別に隣国が絶句・・! ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。
林外相が就任してから一ヶ年が過ぎようとしている中、 既にアメリカをはじめとする約15カ国の外相電話や面談で挨拶を兼ねた会談などをしていますが、依然として隣国とは電話会談すらなく、外務省の幹部によると隣国は当分ないと断言しているそうです。なぜ外務省の幹部が隣国は当分ないと断言しているのかと言いますと、理由は色々とありますが中でもやはり隣国の警察庁長官が竹島に上陸したことが大きいと言われているそうです。
また国同士の約束を守らない隣国にむやみに日本が対応すれば、国内外から誤解を生む原因にもなりますし、隣国が女性問題や労働問題など日本と隣国の請求権協定で全て解決済みの問題に対し、日本が受け入れられる解決策を隣国が提示しない限り行う気はさらさらないだろうと言われています。
隣国からしてみれば日本の司法や外相が交代すれば、全て解決できるチャンスだと思い込んでいるようですが、すでに信頼関係が破綻している上に、 そもそも日本と隣国の関係を悪化させた張本人のムンジェイン大統領の任期中に日本も深い交渉はせず、むしろ隣国に対して丁寧な無視を貫き通すのではないかと言われているそうです。また、 日本政府がキム・チャンリョン警察庁長官の竹島上陸を問題視し、日本とアメリカと隣国の外務次官会談後の共同記者会見を拒否したことは世界で様々な波紋を呼んでいます。
日本国内では「竹島上陸を容認できない」 とする毅然たる姿勢を示したとして評価されていますが、隣国では「外交非礼」との批判があり、アメリカでは「ホスト国としてのメンツが潰された」との声が上がっています。今回の日本の対応への評価はさておき、正直言って、竹島を巡る日本の隣国への 「毅然たる外交」には首をかしげざるを得ないというか、ちぐはぐな面も多くあります。キム警察庁長官が竹島に上陸したその日に来日した関係者のメンバー6人の中に竹島に上陸したソン・イルジョン議員が含まれていました。
ソン議員は2021年11月も来日していました。最大野党「国民の力｣ の前身である 「セヌリ党｣「「自由隣国党｣「未来統合党」で院内副代表を一務め、現在は戦略企画部の責任者でもある2回生議員のソン議員は2016年8月15日、 そして2018年11月26日に2度、日本からすれば ｢歴史的にも国際法的にも日本の領土」である竹島に「不法上陸｣していました。ソン議員は島根県と帰属を巡って対立しているキョンサンプクト出身の議員ではありません。チュンチョンナムド出身議員です。
過去に2度も竹島に上陸した国会議員は「国民の力｣ の党首の座を36歳のイ・ジュンソク代表と争って敗れた「美しき野党のマドンナ」こと、ナ・ギョンウォン元議員の2人しかいません。 ソン議員は、一度目は与党の一員として、2度目は野堂の立場から「国会独島訪問団」に加わっていました。日本政府は2016年の時も、2018年の「時も隣国政府に中止を申し入れ、また抗議もしていました。それにもかかわらず、 ソン議員は日本の「勧告」を無視し、1度ならず2度も上陸していたのです。
ソン議員は1度目の時は出発前に出演したCBSラジオの番組で「日本は外交的に窮地に立たされる度に独島を外交カードに使おうとしている｣と日本を批判し、日本の抗議を「一考の価値もない」 と述べ、 撥ねつけていました。ソン議員は2度目の8人の議員からる訪問団の時は実務を取り仕切っていました。日本の抗議を全く意に介さないソン議員は「独島は我が国の心臓であり、象徴である」と述べ、「持続的に独島を支援し、 多くの国民が独島を訪れるようにしたい」と、隣国人の独島観光化を推進していく決意を表明していました。
その結果、隣国人の竹島上陸は2012年には約20万5千人だったのが、2019年には25万8千人に増えていたのです。隣国国会議員の竹島上zは2005年から始まりましたが、 この年には後に大統領になったパク・クネ氏が、2008年には2021年4月まで総理だったチョン・セギュン氏が、2012年には2022年3月の大統領選挙に向けユン・ソギョル前検察総長と野党大統領候補の座を争ったユ・スンミン氏。しかし、日本は外務省レベルで抗議はするもののこれまで竹島に上陸した隣国の政治家に対して直に注意 警告、あるいは来日した際に事情聴取したことは一度もありません。
超党派の「独島を守る国会議員の集い」が2011年11月に竹島で「美しい我らの領土独島音楽会」を開いていましたが、呼びかけ人のパク・ソンヨン議員が1か月後の12月に来日しても何のお咎めもありませんでした｡隣国政府がこの年の8月に竹島への中継地であるウルルン島視察を計画した新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員ら自民党議員らの入国を認めず、強制退去処分を科したのとは対照的でした。
隣国国会特別委員会は2013年に隣国政府に対して靖国に参拝する日本の閣僚や国会議員の名前をすべて公開するよう隣国政府に迫っていたことがありました。隣国への入国を禁止するための措置であったことは言うまでもありません。日本政府もその後、隣国の歌手やタレントの入国を竹島絡みで拒否したケースはあったものの日本の抗議を無視し、堂々と竹島に上陸した政治家や国会議員に対してはこれまで1件もありません。不法入国や領海侵犯には法治国家として入管法などに基づき何らかの法的処分をしなければならないですが、隣国の国会議員には一度も適用されたことはありません。
2021年11月の訪日にはソン議員と共にキム・ジンピヨ会長も来日していましたが、キム会長もまた、2008年7月にチョンン前総理と共に竹島に上陸していましたが､ 竹島上陸を問われることはなく、不問にされていました。共同記者会見を拒否した理由が「隣国警察庁長官の上陸は到底、受け入れることはできない」ことにあるならば、竹島に上陸した政治家についても「毅然たる対応」 をしても良さそうなものですが、日本の寛大さの表れとして入国が許されているならば隣国議員の竹島上陸はこれからも後を絶つことはないでしょう。
このことについて日本国内でついに動きがあるようです。 自民党内で対抗措置を検討する動きが出ている模様です。国際司法裁判所(ICJ)への付託も含めた措置を検討する方針です。政府は表向き自民党内の動きを静観する構えですが、 歓迎する声も上がっています。背景には、口頭で抗議を繰り返しても効果が得られていない実情があります。
政府は警察庁長官の竹島上陸に対し、 外務省の森事務次官や船越アジア大洋州局長らが計8回にわたり隠国側に抗議し、11月17日にアメリカのワシントンで開かれた日本とアメリカと隣国の3カ国の外務次官協議では、「何事もなかったかのようにふるまうのは適切ではない」として共同記者会見への出席を拒否しました。ですが、隣国側は「我が政府の立場にいかなる変化もない」としており、 日本側の抗議はさしたる効果をあげていません。
こうした中で、 自民党外交部会長の佐藤元外務副大臣が党の会合で「具体的にどういう対抗措置があるのか考えるチームを作りたい」と表明しました。佐藤氏は記者団にICJ付託も選択肢の一つであることを認めました。林外相は「一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控えたい」と11月26日の記者会見で、自民党の対抗措置検討について、無関心を装いました。ICJ付託には基本的に当事者の同意が必要で、政府はこれまで3回にわたり隣国側に提案しましたが、いずれも拒否されています。
ただ、警察庁長官による竹島上陸は平成21年以来12年ぶりです。政府は事前に動きを察知し、水面下で隣国側に自制を求めてきましたが、無視されていました。外務省幹部は自民党の動きについて 「それだけ国内の雰囲気が厳しいということは隣国側に伝「わる」 と歓迎しました。別の同省幹部は「党で議論していただき、政府としても話をすることになると思う」と語りました。日本と隣国両国間では、隣国最高裁のいわゆる労働問題もくすぶっています。
日本政府は請求権問題が 「完全かつ最終的に解決された」と明記した1965年の日本と隣国の請求権協定に反する国際法違反としており、差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば「深刻な状況を招く」と繰り返し警告しています。
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