今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです!「8兆円早く返せ！」日本の堂々の発表にお隣さんが大パニックｗｗ ! ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。
常日頃から隣国側が日本に対して賠償金を請求するために、徴用工問題などの言いがかりをつけているのはみなさんご存知だと思います。しかし、日本の本気の姿勢である対抗措置に驚きを隠せずに何もできないようです。その内容も含め、海外の反応も同時に紹介していきます。 まずこの問題を紹介して行く前に、徴用工について説明していきます。
日本と隣国の問題における 「徴用工」とは、わかりやすく簡単に説明をすると、 日本国内の労働力を補うために、強制的に働かせた隣国人のことを言います。隣国政府は約22万人の徴用工が存在していたと主張しているのです。ですが、実は隣国政府の主張における所そもそもの前提が間違っていたのです。 と言うのも、当時日本国内で働いてた隣国人の証言によると、その時の求人は好待遇で工場勤務ではノルマなどはなく、強制労働とはかけ離れていたとのことです。
その上、 月給140円で、これは現在の約40万円となります。 なまこやアワビを食べて、お酒を飲んで宴会をするなど食生活もとても豊かだったそうです。こういった事実から、隣国政府が主張する22万人の徴用工は、文字通りにして勝手に作り上げられたデマ情報であり､「自称」徴用工であることが判明したのです。この自称徴用工が当時から今までに続く「徴用工問題」につながっていくのです。
次に、徴用工への慰謝料に関する訴訟問題、いわゆる徴用工問題についても詳しく説明をしていきたいと思います。1965年の日本と隣国請求権協定において、日本は徴用後工への慰謝料を労働者個人に直接払うと申し出ました。 しかし、隣国政府はそれを拒否して、8億ドル(約2880億円)の経済援助をまとめて受け取ることで話がまとまりました。 日本は一度隣国に実際に賠償金を支払っていますし、日本と隣国請求協定にて 「完全かつ、最終的に解決した」としているのです。 と言うことで日本には落ち度が全くなく、隣国側の勝手な言いがかりに過ぎないと言う事ですね。1度は解決した徴用工問題に対して、 日本と隣国の間では最近どのような動きがあったのでしょうか?
最近徴用工問題の騒動で動きがあったのは、とある日本人の徴用工問題についての発言が、隣国メディアに取り上げられたことが発端となります。2021年6月に産経新聞にソウル駐在客員解説委員の黒田勝弘氏が、 「発展のルーツが日本資産」と言うタイトルの記名コラムで、「隣国が日本資産を下に発展したことから、自主的に被害者を保障しなければならない」と主張していました。黒田氏はこのコラムで争い後に日本人がノースコリア半島を離れるときに渡した巨額の財産が、アメリカを経て隣国に譲渡され、これが経済発展の基礎になったと明らかにしました。
さらに黒田氏は、「日本が残した資産総額は当時の通貨で52億ドル、あるいは約800億円といった数字が算出されていますが、 金融専門家に聞くと現在なら数千億ドル(約10兆円) はくだらないでしょうね。隣国が手にした膨大な日本資産を考えれば最近の徴用工補償問題など、 今から隣国で日本企業の資産差し押さえもないだろう」と主張しました。よくぞ日本を代表して代弁してくれた!と日本国民の多くがおそらくそう思っていることでしょうね。
次はなぜ「8兆円」 と言う金額なのかについて紹介していきます。 黒田氏がこのような主張を裏付ける根拠としては、ユンガン大学の名誉教授の著書「帰属財産研究｣の内容をあげました。 2015年に出版されたこの本は、日本が植民地支配を終わらせて隣国を離れる際に、残していた財産に関する内容が書かれたものです。2012年、隣国の最高裁である隣国大法院は、日本企業が徴用被害者を強制的に働かせた判決を明らかにしました。 それと同時に植民地時代に強制徴用された隣国人被害者への賠償を、新日鉄住金(現・日本製鉄)に確定判決を命じたのです。
この判決によって、 2018年10月に認定強制徴用被害者が日本製鉄と、隣国鉄工最大手企業・ポスコとともに設立した、製鉄副産物資源化会社の株式を差し押さえました。隣国側がその差し押さえた株式の現金化を進めており、現在に至ります。 また、 黒田氏の言う通り隣国は日本からの資産や、手助けで大きく成長することができました。隣国側は日本に植民地支配されたと言ってきましたが、 日本が隣国に行った事は、 西ヨーロッパ諸国がアジアに行った植民地支配とは、方法が全く違うのです。
日本は隣国を搾取するどころか、ノースコリア半島を日本の1部として考え、日本の貴重な資金を投じ、法案、鉄道、道路、上下水道、学校、病院などのインフラを整備していきました。そして戦後処理によりノースコリア半島に使った日本の資産は、そのまま隣国のものとなりました。 GHQ の資料によると隣国半島に残した日本の資産は、その当時のレートで891億円となっています。その891億円を現在の価値に換算すると、 16兆9300億円となりそのうち隣国側に残した資産は、8兆1500億円とされています。
さらに1965年の日本と隣国の請求権協定により日本は隣国に対して5億ドルの経済協力を実施しました。隣国が自力で経済発展を遂げたと主張する「ハンガンの奇跡」は、日本から支援された5億ドルがあったからこそ成し得たことなのです。徴用工問題に精通している産経新聞の佐々木類氏は、隣国に残した資産総額は当時の通貨で、約8兆円にも上るでしょうと言う見解を示しています。
続けて、日本と隣国請求権協定を反故にするのであれば、隣国は日本に対して8兆円を返還するべきだと主張しています。このような背景からわかるように、日本の莫大な資産をえたり、 日本隣国請求権協定にて一度解決したのにもかかわらず、今まで、隣国が賠償金を請求し続けています。 その他のヨーロッパ諸国の植民地と、日本が隣国に対する植民地支配は全く違うので、一緒にしないでほしいです。
隣国が日本に対して行っている行為は、恩を仇で返しているといっても過言ではありませんよね。日本が隣国に対して、 戦後処理で隣国に残した8兆円の資産と、日本隣国請求権協定で支払った5億ドルの返還を求めてもいいと思うのは当然のことですよね。隣国をいちど日本からの莫大な賠償金を受け取り、それを当時徴用工だった人へ渡すと思いきや、なんと経済発展のために使ってしまったのです。
その結果、隣国国民は隣国政府に対して不信感が強くなった状態となったため、本当に情けなく思います。 そんな隣国ですが、言いがかりをつけて賠償請求してきたのに、現状日本に対してこれ以上何もできなくなっている状態なのです。 なぜ隣国は日本に何もできないのか、その理由についても説明していきます。 隣国の日本に対する賠償金請求として、隣国が日本の資産を差し押さえ、 現金化する手続きを進めているのですが、それがいつ頃になるかは、隣国の事なのではっきりと決まっていません。
その理由は、日本政府は隣国の出方に応じて毅然と対応することを明確にし、 現金化すれば対抗措置を講じることを公言しているからです。どういうことかと言うと、隣国が日本政府の対抗措置にびびっているからなのです。その対抗措置の内容はどんなものかと言うと、制裁関税、送金の停止、隣国からの入国ビザの厳格化、国際司法裁判所への提訴、隣国企業の資産の差し押さえ、 駐韓大使を帰国させる、などが検討されているようです。 この対抗措置が取られると、 日本と隣国の関係が破綻し、そうなるとそれは隣国側にデメリットとなってしまうのです。
なぜなら、これまで隣国の企業は、慢性的なドル資金不足に悩まされてきたため、日本からの資金提供はなくなると隣国経済全体の資金繰りが行き詰まってしまうからです。 このように隣国にとって大きなデメリットとなるため、これ以上何も日本に言えないと言う状況なのです。隣国は日本に対して約束を破るや何かしら請求してきましたが、日本は対抗措置と言う最終勧告を出すとおとなしくなってくれるのです。
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