ラジオ日本

今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです!日本近海に眠る61兆円分の石油資源を奪うと計画中の隣国→しかし現実は日本の完全勝利で、隣国が大パニック ! ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。

隣国のチェジュ島東南側の海域に第7鉱区と言う場所があります。 ここにはなんと石油が61兆円埋蔵されているようです。その石油資源をめぐり、 日本と隣国で話し合いが行われている模様ですが、隣国はできるだけ多くの石油を確保しようと作戦を練っているようです。アジアの海底には様々な海底資源が眠っていますが、発掘状況や開発状況、利用状況などを記事にしているジャーナリストの記事を参考にしてお話します。

第7鉱区とは、九州の西側300キロメートルあたりを通り沖縄トラフの手前まで続く海底にとんでもないほど眠っているとされている場所です。第7鉱区を含む大陸棚には、豊富な天然資源が眠っています。ある研究によると天然ガス鉱床の推定埋蔵量は175から210立方フィートだとされています。この数値は世界最大の産油国であるサウジアラビアが10倍という規模になります。

また、 原油埋蔵量については1000億バレルとも言われており、 1バレル50ドルとして計算すると､その価値はおよそ587兆ウォン(約61兆円)とされているのです。 それほど豊富な原油がここには眠っているのです。これほど多くの天然資源が眠っている場所となるとどの国も欲しくなるのは当たり前です。 その中で最初に手を挙げたのが隣国です。1971年1月、当時の隣国大統領であったパク・チョンヒ氏が第7鉱区を含めて周辺大陸棚の領有権を主張しました。

その主張の根拠は 「自然延長説」 にあります。「自然延長説」というのは、陸地から続く水深200メートル以下の大陸棚は該当国が所有権を持つということになります。第7鉱区付近は大陸棚で隣国とつながっていますが、 日本との間には溝があるので隣国は我が国の領土だと考えたのです。当時はこの 「自然延長説」が強かったので、 隣国大統領の主張も一理あるように思われました。ただ、日本もその影響を受けて黙って引き下がった訳ではありません。 むしろ猛反発をしたのです。

日本側の主張は、「この場所は共通大陸棚の等距離原則で分割される」 というものでした。「共通大陸棚の等距離原則｣とは、 境界線を関係国の領海基線から等しい距離にするという取り決めです。つまり日本と隣国から見てちょうど真ん中になる場所が境界線であると主張しているのです。 もちろん隣国側はこの日本の主張を受け入れませんでした。「自然延長説」 でどこまでも通し、 第7鉱区は隣国の領土だと言い張り続けました。ところが、70年代の隣国には単独で海底油田やガスを採掘・開発する技術も資金もありませんでした。

おまけに、日本側から経済援助停止まで持ちかけられ、苦境に立たされました。 やがて、隣国は諦めて1974年に大陸棚協定を締結しました。この協定では2つの取り決めがされ、 1つ目は両国に隣接する大陸棚北部の境界画定、2つ目はその大陸棚南部の共同開発です。大陸棚協定は1978年に発行し、 この協定により第7鉱区は日本と隣国で共同開発を行うことになったのです。

そして、この協定は2028年までの50年間有効とされました。その後、 1987年には第7鉱区を日本と隣国の共同開発地域とする協定も締結されました。どの協定も隣国側にとっては不本意なものですが協定を締結するしか選択肢はありませんでした。しかし隣国側にとって辛いのはこれらの協定だけではありません。 これまで隣国が言い続けてきた 「自然延長説」覆す判決が国際司法裁判所でされました。1985年、 国際司法裁判所は「自然延長説」ではなく、関係国の中間線を境界線とする判決を下しました。

この判決により第7鉱区付近はほとんど日本の領土となり、資源の所有や開発する権限を持ちました。このことと似たようなことが他の国でも起こりました。オーストラリアと東ティモールの間で結ばれたティモール海条約です。その条約では当初「自然延長説｣に基づいて条約締結が行われ、 両国の間で共同開発が行われていました。ところが、国際的な環境が中間線を境界線とする方向に傾いたのを受け、2018年に国連が調整した結果、 開発の権利は全て東ティモールのものとなったのです。これがそのまま当てはまれば、2028年の日本と隣国の大陸棚協定の満了をもって第7鉱区は日本のEEZに編入される見通しとなっています。

これは日本にとっては好都合ですが、隣国側にとっては大打撃となります。したがって、 2028年までには隣国側もなんとかしないといけないと焦っているのです。 そこで2009年に共同開発をしようと持ちかけました。しかし、日本側はそれに対して反応を見せませんでした。この対応に隣国側はさらに焦ってしまいました。しかも、最近は中国までも第7鉱区に手を伸ばし第4小区付近で原油とガスを採掘してました。この状況に黙ってはいられない隣国は石油公社に租鉱権を与えました。 租鉱権とは、エネルギーや資源を採掘・開発する権利となっています。

とはいえ、 第7鉱区は日本と隣国で共同開発することになっているのでいくら隣国側で租鉱権者を決めてもそれだけでは何も変わりません。なので、隣国は早く日本も租鉱権者を任命しろと言ってきたのです。 これで隣国側の石油などの取り分を確保しようと考えたのでしょう。全部の資源を手に入れたいというのが本音でしょうが日本と隣国の大陸棚協定があるので、少なくとも隣国側の分だけは取っておかないと損になるのです。隣国は日本と同じ石油の輸入国です。

しかし、大事な資源を輸入に頼るのは国の安定的な発展のためには繋がりません。できれば、自国の領土内で資源を調達できればいいのになと考えるのは当然の流れでした。 それが第7鉱区の共同開発の提案につながったのです。ところが、肝心の日本がなかなか動きません。 日本の本音としては、2028年の大陸棚協定の満了まで待って第7鉱区の権利を独占したいのです。そのために時間稼ぎをしているのではないかと言う噂もあります。 隣国側も「日本はわざと答えを遅らせているのではないか」と思っているようです。

さすがの隣国もこの流れに危機感を持ったのか、2013年8月には国連大陸棚限界委員会に 「第7鉱区は隣国領である」という審議を要請しました。ここでは共同開発ではなく隣国だけの領土だと主張したのです。ただ、国連大陸棚限界委員会には勧告する権利はありますが、拘束力のあるような命令はできません。そのため、いくらこの場で隣国の領土だと主張しても実際には時間の経過とともに日本の領土となるでしょう。

この状態に嫌気がさすとそのうち隣国は｢第7鉱区は日本が我が国から盗んだ｣と言い出すかもしれません。これはただの言いがかりですが、 隣国という国の性質を考えるとない話ではありません。ではこの記事について多くの反応が集まっていましたので、一部をご紹介します。

第七工区はあと6年有効だが、多分5年後くらいに中国も我々の物だーとか言って軍艦用意して勝手に開発とかし始めるよ
新しい埋め立て地を勝手に作って軍事施設立てたりするかもね

半世紀位前の僕が少年の頃、石油は後、数十年の埋蔵量と言われてた。その後、次から次と新たな埋蔵が発見されてるが、そんなにもやして大丈夫なのかな？石油って大昔の海生微生物の遺骸が海底に沈殿し変化したもので炭素を海底に閉じ込めた代物ね。これを燃やすと地球が数億年で貯めた炭素を短い間にCO2としてえ放出することになる。僕は、地球温暖化説にはやや懐疑的だが、数億年で海底に貯めた化石燃料を数十年で燃やすことには不安を感じる。ただし、資源は資源で姦国に盗られないように注意せねば。