今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです!日本とスワップ締結できなかった事に隣国のコメントが面白すぎ‥日韓双方の意外すぎるコメントに唖然‼︎ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。
隣国は複数の国と通貨スワップや為替スワップの締結に成功しましたが、 日本との通貨スワップ締結には失敗しました。この日本との締結が失敗してしまった事と、隣国政府が今後中国と前向きな関係を構築しようとしていることについて、隣国の皆さんはどう思っているのでしょうか?いくつか反応が寄せられましたのでご紹介します。
隣国の反応
• なぜ中国とのスワップ締結なのだろうか。中国と通貨スワップではなく、日本やスイスと通貨。
• 我が国が経済的に危険な状態に陥っているにもかかわらず、まだその様な考え方をしているなんて。 この様な考え方は国を台無しにしてしまうでしょう。
• 我が国の証券市場を安定させるのは日本とアメリカしかないだろうアメリカとのスワップも同様に、日本とのスワップもとても重要だ。
• 我が国の政府は締結について協力という言葉を用いる様だけど、 現在の我が国の最悪な経済状態で一方的に助けてもらう立場にある。
• これは協力ではなく、他国からの援助を受けるということだ。感情的にならず、日本との通貨スワップを締結するべきだ。
• 日本は通貨スワップでとても傲慢に振る舞うため、たとえ円が基軸通貨であっても、締結によって失うものが多いと思う。
• 我が国の後ろ盾として先進国がついていることを世界にアピールするために、 日本と通貨スワップを締結しなければならない。
とにかく日本と通貨スワップを結んで、経済の安定を作ることが重要だよ。
以上が反応の一部になります。 日本のせいにしたり、日本が悪いと言う反応が多くありました。
しかし、隣国の経済状況を理解して日本とのスワップを締結するべきだという反応がほとんどでした。中国に対しては中国が主導権を握っていることについて疑問視する反応が目立ちました。
通貨スワップというものはお互いの信頼関係が重要となるので、このような状態では継続や他国との締結は難しくなるのでしょうか?
現在隣国はアメリカとスワップを結んでいます。これは2000年3月に締結されたもので、同年7月に隣国の中央銀行により1回目の延長が決定されました。
その後、 同年12月にもさらに延長することになったので、 アメリカと隣国のスワップの満了時期は2022年9月30日となっています。
ですが、隣国は今までアメリカと2回スワップを締結しています。 1回目は2008年10月に締結し、金額は300億ドルでした。この1回目のスワップの締結は隣国にとって非常に価値あるものでした。当時の隣国は、1997年のアジア通貨危機の時と比較をしても多くの外貨準備高を保有していました。
しかし、アメリカとスワップを締結する前は海外投資家などの隣国に対する不安感は高かったため、ウォン安が加速していました。
結果として、 2008年10月の為替レートは1997年のアジア通貨危機以来の安値を記録することになりました。
この時にアメリカとスワップを締結していた国は日本、カナダ、EU、 スイスなど信用格付けがトリプルAの国ばかりでした。
そんな時に信用格付けがシングルAだった隣国がアメリカとスワップを締結したため、ウォン安の加速を止めることができました。
アメリカとのスワップは金融市場の不安解消において非常に効果的でした。
また、 アメリカにとっても自国からの金融危機により、新興国の経済に悪影響が及ぶ事は望ましいことではながったようです。
アメリカの投資家が新興国に対する投資額が多いのはこのことが大きな理由となっていると言われています。
最終的にアメリカは隣国以外にもブラジルやシンガポール、メキシコもスワップの対象国に加えたのです。
そして、2008年締結のアメリカと隣国のスワップは後に2回延長されて2010年2月に終了しました。
その後、 2回目のスワップは2020年3月に締結されました。
隣国が2回目のスワップ締結に努力した理由は、新型コロナウィルスの影響による株価の暴落」などの金融市場の不安と、ドル資金の逼迫感を解消して資金流出と通貨下落を防ぐためだと言われています。
実際に新型コロナウィルスの感染者が隣国で初めて確認された翌日には、株価指数は急暴落したのです。
隣国は2008年と同様にアメリカとのスワップに頼るしか道はありませんでした。
ですが、 アメリカも新型コロナウィルスの影響により不安定な状態となっています。
自国の国際市場を安定化させ、 国際金融市場におけるドル調達を円滑にし、この状況を打開させるために隣国を含めた9カ国とスワップを締結することを望みました。
アメリカとスワップを締結した2020年3月以降、徐々に金融市場における不安が解消されていきました。
ウォン安も落ち着き、株価も少しずつ上昇していき金融市場は安定し始めたようです。
隣国は2021年10月には中国とのスワップを2025年10月まで延長するなど、 アメリカ以外の国とのスワップにも積極的な姿勢を見せています。
2021年12月時点でアメリカと600億ドル、 中国と590億ドル、 スイスと106億ドルなど合計で8カ国とスワップを締結し、その総額は1962億ドルとなる模様です。
隣国の外貨準備高は、日本の1兆3223億ドルと比較すると少ないですが4265億ドルまで増えています。
スワップで獲得したドルも合計すると6000億ドルを超えており、アジア通貨危機の時の89億ドルから大きく増えたと言えるでしょう。
ですが、隣国はさらにスワップに積極的な姿勢を見せています。その理由としてウォンが円やドルのような基軸通貨ではないことが関係しています。
外貨が足りなくなった時、 アメリカや日本のような先進国は量的緩和を実施して通貨を発行することにより外貨不足を解決します。
しかし、自国の通貨が基軸通貨ではない隣国は外貨が不足した場合、 外貨を他国から借りなければならないのです。
もし外貨が借りられないと通貨危機に陥ってしまうのです。 1997年のアジア通貨危機がまさに同じことなのです｡
隣国ではウォンの急落により外貨で借りていた借金が膨らみました。
当時の隣国の外貨準備高は約40億ドルほどしかなく外貨からの資金は引き上げられたため借りることもできなかったので、IMFに緊急支援を要請しました。
このような経験があるからこそ、隣国は外貨準備高を増加させ、さらに基軸通貨を所持する国とのスワップ締結に全力を注いでいるのです。
しかし、この締結には信頼関係が不可欠です。隣国が狙っている日本とのスワップ協定が今後どうなっていくのか見ものですね。
ではこの記事について、いくつか反応がありましたのでご紹介します。
過去様々な方法で散々日本に助けてもらったと云うのにこの態度！
過去の嫌がらせ行為の総て、そして未だに支払われてない負債の総てを返済した上で土下座でもしない限り助ける必要など無いと思いますね。
返さなければいけないアメリカより、踏み倒せる日本。どっちがいいかは一目瞭然。日本の政治家がちょっとおだてられて、締結しないか心配。大義名分持ち出して偉そうに言い出しそうで怖い。自国に厳しく他国に甘いどこの国の政治家かわからないのがおおいから。
まず竹島は日本領であることを世界に宣言し、戦犯企業という言葉を使わないことを法律で規定せよ。話はそれからだ（交渉するとはいっても締結とはいってはいけない）。
騙すよりも騙された方が悪いという国なので全く価値観が違うし信用するに値しない。生きる世界が全うと見切りをつけて出来る限り関係は断つべし。
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