今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです!隣国政府が日本に対してとんでもない声明を発表。日本企業が自ら隣国撤退で涙目・・! ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。
まず記事をご覧ください。 「隣国メディアは2020年7月15日 『トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと我が国の企業の顧客でしたが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した』 と報じました。メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は『数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型感染症の影響だけではなく、最高裁の賠償判決にともなう両国間貿易争いのためだと思う」と話しているようです。
隣国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは、 私たちの取材に対して、『複数の日本の部品企業が隣国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だ」と認めました。金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は隣国では 『根幹産業』 と呼ばれています。国家根幹産業振興センターによると、 こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円 (2018年実績) にのぼり、隣国の製造業の約10%を占めています。
新型感染症による需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、隣国経済は『政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30%が廃業する』と危機感をあらわにしていました。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国はカントリーリスクが高いと判断されます。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もあります。
隣国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に隣国に投資しようという話は、いわゆる労働問題を巡る隣国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることはありません。逆に予定されていた投資を控える、 隣国駐在員を減らす、隣国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じられました。今回の取引停止は日本国内にある企業と隣国企業との取引にも影響が及びつつある証拠です。一方、隣国側はどうでしょうか?
隣国与党では2020年4月の総選挙に大勝して以降、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、『現金化後の日本からの報復に耐えられるのか』という議論が進んでいました。 もはや問題解決の意志はないかのようです。もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの対抗措置を取ると宣言していました。ですが、その規模は国際社会で認められた相応のものになるでしょう。つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、 日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを隣国に与える措置は取れません。『日本の報復』に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのです。
労働問題は、日本と隣国の関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものとなっています。そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しくなっており、だから取引しないという動きが出てきます。 それが関係崩壊の本当の意味となります。ある日本政府関係者は『隣国との関係が根本から崩れる意味を隣国政府は理解していないのではないか」と嘆きました。『日本とは違う道を行く」のは隣国政府の自由ですが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのです。」 以上が記事になります。
どうやら隣国は日本が「関係を崩すなんて無理だろう」とたかをくくっていたようですが、 逆に日本側から終了を通達されて焦っているようです。これまで何十年も隣国の顧客だったのが、突然取引先を台湾やベトナムに変更したいと言っているのです。つまり日本が先に隣国との関係を切ろうとしているのです。 隣国は現実を甘く見ていたというわけです｡隣国では金属加工に関係のある産業は根幹産業と呼ばれているようで、この業種だけで15兆円を売り上げており、 製造業の10%を占めるそうです。ではこの記事についていくつか反応が寄せられていましたので、一部をお伝えします。
まぁ、自業自得ですねw
働きもしないで賃金アップを求める隣国人に会社を作る意味はないよねw
隣国人が大量に日本に来るのも困るよねw 在庫を早く引き取って欲しいw
品質なんかは絶対にベトナムや台湾の方が良い!!タカタのエアバッグの不具合は韓国で作った部品を採用したからえらいことになった案外この事を日本人は知らない!!拡散すべきだ!!!
企業の資産を差し押さえする様な所は普通は
撤退で何の不思議も無いのですがこの時期に
進出する企業も少なからずあるのです。
破綻が目に見えているのでグループ内の負債
を押し付ければ帳簿上スッキリしますね。
日本がどこと取引しても、自由でしょう。取引する利点がないだけです。利点があれば取引は戻るだけです。どこの国の取引もいちいち口を挟むことはないでしょう。したがって、日本にどこと取引しても、何かを言われる覚えはありません。ｗｗｗ
そんな事言っても日本のリーダーもダメだし、一部の利権で生きてる国会議員も居るので
そんなに日本もカッコイイものではないよね、残念だが、屈辱より金という金の亡者のおかけで国民は静かな苛立ちは続くのでしょう。
こんばんは、まぁ身から出た錆、K国より台湾の方が、日本としては、よりフレンドリーで良いと思うのは当たり前ですね。
日本企業から打ち切られたなら、ロシアとか中国の企業に売り込めば済む話しなのでは？それに韓国国内でも大きな自動車会社あるんだし。
ベトナム人って働き者なんですよね？台湾はさらに働車方々が多いし、、台湾って外貨準備高は世界第５位だし、、世界的なった企業も多いから取り引きでも特だし、！隣国人を雇うと何年後に「強制労働」なんて難癖つけられてはたまらない！
日本企業は単に嫌がっているわけではなく、 カントリーリスクを感じています。
どこでも行ってください。 日本は非常識な国との関わりを断つべきです。
日本企業は隣国にこだわる必要はありません。取引変更は普通のことです。
隣国との関係が崩れる意味を隣国が理解しなくても､嘆く必要はありません。
カントリーリスク、 まさにその通りです。隣国と信頼関係を築くことは不可能です。
以上が反応の一部になります。 「カントリーリスク｣という言葉がよく出てきましたが、隣国との関係はメリットがないなどと思っている人が多いようです。隣国での日本車にまつわることでこんな記事がありましたのでご紹介します。
2021年11月1日、隣国のとあるゴルフ場の公式ホームページに「日本車立入禁止実施のお知らせ」というページが掲載されました。なぜ隣国のゴルフ場で 「日本車立入禁止」というアナウンスが出たのでしょうか?
お知らせの内容を見ると、2022年1月1日よりトヨタ、レクサス、 ホンダ、 インフィニティ、三菱、マツダ、スバル、いすゞのクルマの駐車場の使用を禁止することが述べられていました。また、 立入禁止を実施する理由については、「日本の抑圧から国を守り、子孫に自由を与えた先祖の功労を忘れないようにしようという趣旨」 と記されており、日本と隣国の歴史認識にもとづくものであることがわかります。
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