今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです!日本が態度を変えた瞬間に国際舞台で隣国の本当の外交力が明らかに。隣国「反日の代償は高いなんて…」ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。
あなたは正常性バイアスと言う言葉をご存知でしょうか?想像もできない時代に直面した時、 こんな事はありえないと言う偏見や先入観を脳が勝手に働かせます。そして、この事態が正常の範囲内の出来事であると認識させる心理的メカニズムのことを言うのです。このことは人間の機能の中で平常心を守るための機能と言われていますが、一方で大惨事を招きかねないのです。
災害等が発生した時、どのくらいの被害が起きてしまうのか予想すると思います。こんな時に正常性バイアスが働くと、全然大したことないだろう!と考えてしまい、最終的にはとんでもない事態に陥ってしまうことになるのです。このような事態が、尹錫悅政権の日本に対する対応で起こっているのではないでしょうか?
2018年に隣国の大法院、日本で言うところの最高裁判所において徴用被害者についての裁判が行われました。隣国の裁判所は外交条約等にも言及できる権限を持っていて、この権限を持っているのは経済協力開発機構の加盟国を見てみると、隣国だけが持っている権限なのです。この権限を隣国は、この裁判にも用いていたため関係者は「隣国の裁判所らしい判決が出た」との言葉を述べていたようです。
約50年間にわたり、 継続されてきた日韓間の合意を一方的に片方の国の裁判所が判決によって放棄することになるなら、相手国が怒り出すのは当たり前なのではないでしょうか? ですがこの日本の対応に、隣国の外交部は、日本政府は過剰に反応しすぎているのではないか?と反論してきたのです。
一方の国の裁判所で破棄の裁判を出し、条約や決め事を話し合いもなく勝手に決めてしまうのは、誰が見てもおかしな出来事であります。これにもかかわらず、 隣国は全く悪びれる様子もなく、 態度を急変させることなんかは、 日本人として許し難い行為だと思います。これまで日本と隣国の関係が悪くなるたびに、日本は隣国に対して代償を払ってきた経験があります｡その中でも、 日韓漁業協定もその一つといえます。これに、日本も様々な制裁に乗り出していることも事実です。
1998年1月、キム・ヨンサム大統領が退任する1ヶ月前に日本政府はアジア通貨危機や政権交代期に乗じて、 隣国に対して協定破棄の通知を行いました。その後に発足したキム･デジュン政権は、無協定状態を回避するため、日本が要求している竹島周辺の経済水域を日本に渡すことを承諾したのです。この一件について、 キム・ヨンサム氏が日本に対して、日本の根性を叩き直してやると発言した断固たる態度が惨事を生み出したと言われています。
一方、キム・デジュン政権は日本と隣国との間に友好ムードを打ち出しました。ですが、 ノースコリアの日本人拉致問題において、ノースコリアの工作員を勝手にノースコリアに戻してしまうなど、日本の要求を無視した行動が続きました。この行動に対して日本政府は制裁として、隣国の出身者が経営する銀行への情報共有の停止や設立拒否等の動きを見せました。さらにそれ以降も、日本と隣国との通貨スワップの中止などの金融制裁も続けて実行していったのです。
日本政府は後に発足する、ノムヒョン大統領の就任時に、外交争いも辞さないと宣言し、日本に住んでいる隣国人に対して、税務査察の強化や留学生研修支援の中止といった措置に踏み出しました。徴用被害者についての判決に続き、歴史的女性問題解決のために設立された、和解・癒し団体までもが解散すると言う事態になってしまったり､国家としての機能を果たせてない隣国とは、顔を合わせるのも嫌だ!という理由で議員連盟を脱退する人も出るほどでした。この状況を踏まえ、軍事情報等の情報網を断つべきではないか?
といった意見もあれば、ビザ免除措置の廃止の措置を取るべきではないか?といった意見も浮かび上がってきました。既に規制や支援中止等が始まっているわけですが、 日本国内から隣国に対する評価は日に日に悪くなる一方で、改善のためには打つ手なしといった感じが受け取れます。中国に対しての失望や、 日本と隣国との歴史問題などが度重なり、日本は隣国から離れたいといった雰囲気が感じ取られます。各協定の破棄を日本の方から先に申し出てもおかしくない状況ではないでしょうか?
今まで大法院の判決についてムン・ジェイン大統領は沈黙を続けていましたが、 判決は隣国と日本の歴史問題とは別物だと強く発言しました。また、イ・ナギョン氏は専門家や関係部署と協議の上で対策を練っていくつもりだと発言していましたが、 特に目立った動きは見られません。隣国政府の外交責任者と呼ばれる人たちは日本の存在があっても良いが、なくなったとしても、何も影響がない国と思っているようです。しかし、隣国は本当に日本がなくなっても強気な態度でいれるのでしょうか?
日本と隣国との付き合い方を解説した新書『隣国がなくても日本経済はまったく心配ない』の「新宿会計士」 のペンネームで活躍する著者は、隣国が日本との｢約束破り｣を繰り返しており、「反日」で暴走する隣国には、 それ相応のコストを負担させるべきだと主張していました。そして、「隣国にとって日本は重要な国だが、逆に、日本には隣国は重要ではない。『日韓は切っても切れない関係』というのは思考停止と言うほかない」とも説明していました。
隣国は、いわゆる「元徴用工」や歴史的女性問題の異常判決など、「完全かつ最終的｣ ｢最終的かつ不可逆的」に解決した話を蒸し返すことばかりしており、これは日本の国益を毀損しています。隣国国会議長(当時)による「天皇陛下 (現上皇さま)への謝罪要求」 や、 隣国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件も、 曖昧なままにしています。
新宿会計士は、さまざまな経済データをもとに日韓関係の現状を整理して、 隣国への対処策を考えていました。そして、その結果、隣国の「日本頼み」が明らかになったのです。例えば、「ヒト｣ の動きを見ると、2019年の人口当たりの「日本を訪れた隣国人」は、「隣国を訪れた日本人｣の4倍近くにもなります。これは､隣国側が人的交流を深めたがっているということが分析できます。
また、「モノ」の流れについても、日本の対韓輸出品は、部品や素材、設備といった 「中間財｣が多くあり隣国が製品をつくるのに不可欠となります。しかし、一方で、日韓は「金融」のつながりは深くありません。 日本は隣国がなくても全然心配ありません。19年の対韓投資は日本の対外直接投資全体のわずか21%にとどまっていました。新宿会計士は「経済のプロ｣の視点から見ると、現実に発動可能で、隣国経済に打撃となる対韓制裁案を打ち出して、以下の3つのタイプに分類しました。
(1) 「サイレント型経済制裁｣
( =まったく違う名目を持ち出して、隣国
への人・金物の情報の流れを制限する)
(2) 「消極的経済制裁」
(=隣国が困っていても、わざと助けない)
(3) 「セルフ経済制裁」
(=隣国が講じた措置が原因で、 まるで隣
国が日本から経済制裁を受けたような
経済的効果を生じさせる)
この3つをうまく組み合わせることが効果的との結論を導いていました。
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