日本が断固拒否したスワップ協定に対して隣国民のとんでもないコメントに絶句・・

ラジオ日本

今日もお疲れ様です。今回取り上げるニュースはこちらです!日本が断固拒否したスワップ協定に対して隣国民のとんでもないコメントに絶句・・! ネット上の反応も含めて詳しくご紹介していきますので、この動画を気に入っていただけた方は最後にチャンネル登録・高評価を頂けると嬉しいです。

通貨危機に陥ってしまった隣国は、アメリカとのスワップによりそのピンチを乗り越えようとしました。さらなるスワップ協定を目指して、隣国は日本にもすり寄ってきましたが、それは実現とはなりませんでした。それもそのはずで、通貨スワップは信頼関係を築いていないと出来ないので日本が隣国を相手にするはずがないのです。もし隣国との通貨スワップを日本政府が許しても国民がそれを許さないでしょう。

スワップに関する日本の対応や政府の前向きな中国との関係構築に隣国国民は内心それぞれ意見があるようなのですが日本とスワップが失敗に終わったのは日頃の行いの結果としか言いようがないでしょう。図々しくも助けを求めてきた隣国ですが、これまでに数々の問題を起こして日本を困らせてきました。隣国に対する日本の印象は当然ながら悪化するばかりでしたが、それなのに信頼してもらえると思ったのでしょうか。そうだとしたら自分勝手すぎますし、自分たちの思う通りに物事が進むと思っているとしたら大間違いです。

隣国はそれを自覚すればまた変わるのかもしれませんが、これまでのことを思えば、隣国に期待しても望みは薄いでしょう。ビスマルクの残した言葉で「愚者は経験に学ぶ」とありますが患者にすら当てはまらないのが隣国の振る舞いです。隣国が世界中のどの国からも信頼してもらうことができずに国際社会の輪から取り残されていくのが頭に浮かびます。そもそも約束を守れない国とスワップなどするわけがありません。

さて、隣国とアメリカとのスワップ協定ですが、隣国の中央銀行が2020年3月に締結したアメリカとのスワップを6ヶ月延長することを2020年12月27日に発表しました。アメリカとのスワップ延長は初めてではなく、2021年9月30日まで満了時期を伸ばす事は2020年7月29日に決定されていました。スワップの締結自体も2008年10月に続いて2度目であり、初締結で隣国が得た金額は300億ドルだったので、これにはさぞ喜んだことでしょう。

隣国がアメリカとのスワップ締結にこぎつけたことは海外投資家たちも良い出来事として受け止めました。当時、アメリカとのスワップに成功していたのはEU・日本スイス、カナダなど、信用格付けの高い国ばかりだったのです。当時の隣国はウォン安が一気に進んでしまい保有する外貨準備高は多かったにもかかわらず金融市場の不安感も高くそれを解決するために1番有効だったのがアメリカとのスワップでした。1997年のアジア通貨危機以来となる驚異的なウォン安を迎えてしまった隣国にとって、アメリカとのスワップは藁にもすがる思いだったことでしょう。

一方アメリカの考えはというと、隣国が信頼できる国だとは言えないのでアメリカが発端となった金融危機の影響で新興国までも不況に巻き込むのは避けたいという心配りが働いたのだと考えられます。実際にアメリカがスワップを結んでいるのは隣国だけではなく、ブラジルやシンガポール、メキシコといった国々とも行われたのがその証です。

最初に締結された隣国とのスワップは2回の延長後2010年2月に終了し、2020年3月19日に2回目の締結をしました。1回目はアメリカ発の金融危機という事情がありましたが、今回はそのような特別な理由はありません。アメリカはどのような意図があって2回目の締結をしたのでしょうか。 1番考えられる理由は新型感染症による影響です。

株価の暴落やドル資金の逼迫感という金融市場の不安感は新型感染症の感染拡大によって引き起こされました。為替レートの下落が起きたのは隣国で初めて感染者が出た翌日のことで、 1ドル1159 ウォンだったのが1ドル1285 ウォンまでウォン安となりました。2000を上回っていた株価指数も暴落して1458まで落ち込みました。隣国は1997年や2008年に引けを取らないほどの危機的な状況で、自力でどうにかできるわけがなくアメリカに頼るしかないのです。

金融市場から不安感を消して、これ以上の資金流出と通貨下落を食い止めることがアメリカが二度目のスワップを行った理由だと考えられます。新型感染症の影響はアメリカでも無傷とはいかず自国のために9カ国とのスワップを結ぶことは自国の国債市場の安定化そして国際的な金融市場のドル調達を円滑にするために必要でした。いずれにしても、2020年のスワップの効果により株価は少しずつ上昇し、ウォン安の進行も食い止まり金融市場の不安感は解消され、安定感が見られるようになりました。アメリカだけでは飽きたらない隣国は更なるスワップ締結を求めて積極的にスワップの相手を探していました。

2020年10月22日に中国とのスワップ契約を5年延長したのもその一環でしょう。2020年末時点で隣国がスワップを結んだ国は合計で8カ国で、アメリカの他に中国、スイス、カナダなどと総額1962億ドルです。隣国がこのような対応をとる背景として、隣国の通貨は隣国内でしか使えない通貨であって基軸通貨ではないことが理由となっています。アメリカや日本といった先進国のように、量的緩和による通貨の発行で外貨不足を解消することは隣国には到底不可能です。

新興国の隣国は自力で外貨不足を解決する術がなく他の国の力を借りる以外にできることがないのです。日本としては、隣国とのスワップはあり得ないでしょう。ではこの記事について隣国国民から反応が寄せられましたので、一部をお伝えします。

隣国と通貨スワップなんて、ドブに捨てるようなものだ。帰ってくるあてがない協定はしない方が良い。

約束一つ守れない国が『約束』が最重要なスワップなど結べるわけがない。即座に『約束』が踏み倒され、スワップで大損を被るうのは火をみるより明らかだ。

百害あっても一利無しの国とは関わりたく無いので、「無視」の一択しかありません。紙クズとスワップなんて、ありえません。

そもそも敵国とはスワップはむすべません。さらにいままでに貸してあるお金を耳をそろえて　かえしなさい。

もしも日本政府が妙な気起こしてスワップに賛成したりしたら自民党の評価だだ下がりしまつせ、脅しでわ無く

もう、韓国はウォンを止めて直に米ドル通貨に変えた方がブレが少なく、自国の経済状況が分かりやすいのでは？無理にウォンに拘る必要はないかと。ウォン紙幣は日本が刷っているんだし。

スワップ延長の時系列が矛盾してますけど。２０２１年１２月末で米韓スワップは終了しましたが。再生数が足りないときはスワップネタですよ。

隣国が、しでかしたこと、そては、輸出品の品質が大切だ。外国で建設した建物や橋が、すぐに壊れた。日本なら、50年は使える。そこに隣国の品位が出る。

日本の心配した方がいいです。ドル円１２２円はウオンと同程度に下げています。非常時の安全資産と言われた円が投げ売りされています。基軸通貨があやうくなっています。日本が危ない！

通貨スワップとは絶対に日本として欲しい。してくれれば過去の過ちを部分的に許すとか交渉すれば、日本なんて余裕でしょう。

必要な外貨はどれなのか、ムン大統領はわかっていないようだ。人民元が必要なわけないでしょう?